デジタル教科書、紙との使い分けを議論
デジタル教科書の発行や採択の指針を検討している文科省の有識者会議は18日、紙とデジタルのそれぞれが効果的な学習場面について委員からヒアリングを実施した。小学校や高校の現場の代表者らが、発達段階や教科…
Source · Tier 2 — 教育専門紙・通信社
日本教育新聞
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外国語WGが議論まとめ案了承 語彙リストを導入へ
中央教育審議会教育課程部会の外国語ワーキンググループは18日、第13回会合を開き、議論のまとめ案を大筋で了承した。次期学習指導要領では、教科書で扱う語彙選定のばらつきを抑えるため、選定の基準となるリ…
不登校WG 不登校児の特別の教育課程 教育支援センターが中心に
中央教育審議会教育課程部会の不登校ワーキンググループは17日、第8回会合を開き、特別の教育課程について、実施場所や指導体制を議論した。校内外の教育支援センターを主な実施場所とする考えが示された。その…
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自殺対策超党派議連、「子どもを守る10年に」
超党派の国会議員で構成する「自殺対策を推進する議員の会」は17日、活動開始から20年の節目を迎えたことを記念する集会を都内で開いた。開会に当たって福岡資麿会長（自民）は「子どもの命を守る次の10年を…
さわやか青少年センター、「パスポート」でボランティア活動を支援
認定NPO法人のさわやか青少年センター（東京・杉並区）は本年度も、児童・生徒のボランティア体験学習を支援する「ふれあいボランティアパスポート」の参加校募集を始めた。児童・生徒にはパスポート形式の活動…
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LGBTQ理解、教員研修の充実など掲げ政府が基本計画
政府は16日、性的指向、ジェンダーアイデンティティの多様性に関する基本計画を閣議決定した。LGBTQに関する基本法に基づくもので、学校設置者・学校に対しては、児童・生徒への配慮事項を資料としてまとめ…
都立高校生の海外大学進学支援へ 都が給付型奨学金
東京都は、世界大学ランキング上位のトップレベルの海外大学への進学を希望する都立高校生を対象とする給付型奨学金制度を始める。グローバルリーダーの育成に向けて国際感覚を養成する機会をつくる狙い。応募は7…
校長講話を紙芝居で 自作の物語で想い伝える
東京都墨田区立立花吾嬬(あずま)の森小学校の向井一郎校長は、全校朝礼での校長講話に当たり、自作の紙芝居を活用している。学校生活上での注意事項などを物語で表現。児童が話に興味を持てるよう工夫している。…
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大学教職課程、認定基準を改正
文科省は、大学の教職課程の開設を促すため、課程認定基準を改正する。教職専任教員の要件を緩和する他、学内の複数学科で授業科目の共通開設をしやすくする。16日、中央教育審議会の教員養成部会で了承された。…
文科省が家庭科審議のとりまとめ案、衣食住を単独領域に
文科省は12日、次期学習指導要領の家庭科のとりまとめ案を示した。「衣」「食」「住」をそれぞれ単独の領域とすることや、高校の「家庭総合」に複数の領域を横断して生活上の課題に取り組む「総合生活実践（仮称…
「特異な才能ある児童・生徒」への支援策、初めて学習指導要領に
中央教育審議会教育課程部会の「特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ」は16日、第9回会合を開き、学習指導要領改訂に向けた取りまとめ案を示した。特異な才能があり、学…
『暑さ指数34以上で臨時休校 愛知・新城市教委』が4位にランクイン 記事ランキング 2026年6月8日～6月14日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年6月8日～6月14日）の記事のトップ5です。 1位 不登校児童、日中も学童に 居場所づくりで事例報告 （2026年6月8日 3面記事） 自治体…
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子ども政策実行計画を取りまとめ 自殺対策やネット環境整備を強化
政府は9日、今後重点的に取り組む子ども政策を示した「こどもまんなか実行計画2026」を取りまとめた。自殺対策の強化や安全なインターネット環境の整備、障害児支援の推進などを盛り込んだ。 実行計画は、…
教職員からパワハラ、小学生の割合最多 千葉県教委調査
千葉県教委は千葉市立学校を除く県内の公立学校に在籍する児童・生徒と教職員を対象としてハラスメントに関する実態を調べ、10日に結果を公表した。教職員からパワハラを受けたと回答した子どもの割合は、小学校…
ESD充実へ地理教育見直し求める 日本学術会議
日本学術会議の地理教育・ESD分科会は5月20日、現在の学習指導要領では、持続可能な社会の実現に向けて地域や地球の課題を考えるESDが十分ではないとして、次期指導要領に向け、小学校から高校までを見通…
養護教諭、全小中に追加配置 愛知・みよし市教委 性暴力・いじめ防止で
愛知県みよし市教委は、子どもを性暴力やいじめから守る体制を強化するため、９月をめどに市内の全小・中学校へ養護教諭を追加配置する。関連費用を６月の補正予算案に盛り込んだ。 市教委によると、全小・中学…
不易流行
◆数年前に民間企業の人事担当者から聞いた話。素晴らしい身上書を提出した大学生に採用面接をしたが、質問に答えられず。途中でAIに作成させたと分かり残念だった、と。しかし、現在は予想以上にあらゆる分野でA…
写真作品、８月３１日まで募集
専門新聞協会 本社加盟の日本専門新聞協会は第３３回日本専門新聞写真コンクールの作品募集を始めた。本紙のご購読者様などが応募できる。昨年９月以降に撮影した写真が対象。１５字以内のタイトルを付ける。 …
「遊びの深まり」実現目指す 合同取りまとめ案、大筋了承
幼児教育WG・こども家庭審委員会 中央教育審議会の教育課程部会幼児教育ワーキンググループとこども家庭審議会の幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会は５日、合同会議を開き、合同の取りまとめ案を大筋…
千葉県教委が自殺対策の指針を作成
千葉県教委は、自殺対策の体系的な指針をまとめ公表した。まとまった指針を公表するのは県教委として初。５月１９日の教育委員会定例会で報告した。 自殺の対策段階を （１）予防活動 （２）危機介入 …
デジタル教科書を正式な教科書に 改正学校教育法が成立
デジタル教科書を正式な教科書とすることを柱とする学校教育法などの改正案が１０日の参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。紙、デジタル、両者を組み合わせたハイブリッド型の３形態の全てを正式な教…
公立中での少人数学級導入検討へ協議会 山梨県教委
山梨県教委は、中学校での少人数教育の推進に向けた検討を始めた。５月下旬、学識経験者や教育関係者らでつくる検討委員会の本年度第１回の会合を開いた。 同県では以前から国に先行して少人数教育に注力し、平…
こども家庭センター、設置増え9割弱の自治体に
こども家庭庁は８日、子育てに悩む保護者や、家庭で困り事を抱える子どもを支援する「こども家庭センター」の設置状況を公表した。全国１７４１自治体のうち、１４９６自治体（全体の８５・９％）で設置されていた…
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総合WG 地域との連携強化 運営協議会・社会教育士の活用促す
中央教育審議会教育課程部会の生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループは12日、総合的な学習を進める上での地域との連携体制について議論した。文科省は、学校と地域をつなぐコーディネーター機能を強…
暑さ指数34以上で臨時休校 愛知・新城市教委
愛知県新城市教委は7月、翌日の暑さ指数が34以上となることが予測されるときには一部を除く公立小・中学校を臨時休校とする取り組みを試行実施する。登下校中も含め、児童・生徒の熱中症対策を進める狙いがある…
日本「遊ぶ」協議会が発足
子どもの遊びの価値の普及や、それを支える人材の育成などを目的とした団体「日本『遊ぶ』協議会」の発足記念イベントが11日、東京都内で開かれた。共同代表で、NPO法人「Chance For All」代表…
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学校現場で「農林漁業教育」の推進を 改正食育基本法
改正食育基本法が5月末に成立した。児童・生徒が食への理解を深められるよう、学校で推進していく施策例に「農林漁業教育」を追加。実施に当たっては、農林水産業者など、教職員以外の外部人材を活用していくこと…
こども家庭センター、設置増え9割弱の自治体に
こども家庭庁は8日、子育てに悩む保護者や、家庭で困りごとを抱える子どもを支援する「こども家庭センター」の設置状況を公表した。全国1741自治体のうち、1496自治体（全体の85・9％）で設置されてい…
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奨学金返還支援、教職大学院進学者増に効果か
大学院を修了して教職に就いた人への奨学金返還免除制度の活用状況について文科省が調べたところ、令和7年度は全国で366人が活用していたことが分かった。制度導入以降、教職大学院の定員充足率が上がり、学部…
小田原市教委、小中36校を12校の一貫校に
神奈川県小田原市教委は8日、市立小中学校全36校を12校の小中一貫校に再編することなどを盛り込んだ推進計画を公表した。児童生徒数の減少や校舎の老朽化といった課題に対応する。令和9年度から令和32年度…
デジタル教科書を正式な教科書に 改正学校教育法が成立
デジタル教科書を正式な教科書とすることを柱とする学校教育法などの改正案が10日の参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。紙、デジタル、両者を組み合わせたハイブリッド型の3形態の全てを正式な教…
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独禁法の役割とは 公取委が高校生に出前授業
公正取引委員会は8日、東京学芸大学附属国際中等教育学校で独占禁止法に関する出前授業を行った。生徒は市場経済の仕組みや独占禁止法の意義について、スマートフォンを題材に学んだ。フィジー共和国の競争・消費…
保健体育WG 体育で遊びの要素重視
中央教育審議会教育課程部会体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループに5日、議論のまとめの骨子案が示された。体育では学習内容の系統性を幼児期から見直し、小学校4学年まで遊びの要素を取り入れた学びを…
『中高で「科学ガイダンス」新設 指導要領改訂 理科の取りまとめ案』が3位にランクイン 記事ランキング 2026年6月1日～6月7日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年6月1日～6月7日）の記事のトップ5です。 1位 「『通常学級で学べる子は学びの場の変更を』次期指導要領解説で提示へ」背景は？後編 （2026…
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全小中に養護教諭を追加配置 愛知県みよし市教委
愛知県みよし市教委は、子どもを性暴力やいじめから守る体制を強化するため、9月をめどに市内の全小中学校へ養護教諭を追加配置する。関連費用を6月の補正予算案に盛り込んだ。市教委によると、全小中学校への養…
「世界に学ぶ理科」テーマに28日シンポ
NPO法人の「理科カリキュラムを考える会」（滝川洋二理事長）は6月28日、「世界から学ぶ理科教育の最前線」を主題としたシンポジウムを開く。米国の大学から2人の講師を招き、科学者が新しい知識を構築する…
不易流行
◆次期学習指導要領の方向性の一つである「主体的・対話的で深い学びの実装」。「実装」には、子どもたちの変容には至っていないという意味が込められている ◆一方、全国学力・学習状況調査の学校質問紙では、「主…
川崎市教委が不当要求対応マニュアル作成
川崎市教委は、保護者・地域からの過剰な苦情や不当要求への対応マニュアルを作成した。原則、面談は１回３０分とし、複数人の教職員で対応。早い段階から警察や弁護士などとも連携し、毅然とした対応を進めていく…
働き方改革推進策探る 都教委 有識者会議が初会合
東京都教委は５月２８日、学校の働き方改革推進策を検討する有識者会議の初会合を開いた。業務改善や学校経営をテーマに議論。委員から、マネジメント力強化のため、民間人材の校長任用促進や、２０代から校長を目…
社会人向け新教育課程 全国通用の教員免許も検討
社会人らが大学院で教員免許を取得できる新たな教育課程を巡り、文科省は５月２８日、中央教育審議会のワーキンググループに中間まとめ案を示した。修了者に授与する「特別な免許状（仮称）」については、現行の特…
総合型・推薦型「面接必須」 文科省が大学入試要項を通知
文科省は５月２７日、令和９年度大学入学者選抜実施要項を関係団体などに通知した。総合型選抜と学校推薦型選抜の「年内入試」について、受験生の能力や意欲、適性を多面的・総合的に評価するため、面接の実施を原…
学力差より広がる経験差 図書館利用や旅行など
福岡教育大が分析 家庭の経済状況や保護者の学歴などによる子どもの「経験格差」が広がっている実態が、文科省の委託を受けた福岡教育大学の分析で明らかになった。図書館や博物館への訪問、旅行などの文化的経験…
「社会モデル」を次期改訂の基本的な考え方に 中教審・特別支援部会
文科省は５月２８日、中央教育審議会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループの第９回会合に、議論のまとめの骨子案を示した。多様性の包摂を掲げる次期学習指導要領改訂に向けて、社会モデルの視点を基本的な…
理想の研修求め教委も学ぶ 大阪府門真市 授業改善を伴走支援
庁内研で意見を交わす指導主事ら＝５月２２日、大阪府門真市 大阪府門真市教委は、学校現場を支援する伴走チームを設置し、授業改善に力を入れている。管理職研修や職員研修も見直し、学校運営の改革も進める。 …
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中教審幼児教育WGとこども家庭審保育専門委、合同の取りまとめ案を大筋で了承
中央教育審議会の教育課程部会幼児教育ワーキンググループとこども家庭審議会の幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会は5日、合同会議を開き、合同の取りまとめ案を大筋で了承した。改善の方向性として「資…
「人類の出現」、小学校での必修化求め3学会が要望書
日本考古学協会など3団体は5月29日付で、小学校学習指導要領改訂に関する要望書を文科省に提出した。「人類の出現から旧石器時代」に関する歴史学習を必修とするため、学習指導要領へ追加事項を提案している。…
京都府採用試験、中学枠が3・6倍から2・3倍に低下
京都府教委が本年度実施する教員採用選考試験は競争率が昨年度実施分の3・1倍から2・7倍へと低下した。採用人数を1・5倍に増やした中学校枠が3・6倍から2・3倍へと大きく下がった。中学校枠は応募も減っ…
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学部単位で4段階評価 中教審が議論のまとめ
文科省は3日、大学評価制度の見直しに関する中央教育審議会のワーキンググループの議論のまとめを公表した。学部ごとの「教育の質」を4段階で評価し、法令で求められる教育水準に達していない場合は「要是正」と…
合理的配慮でのタブレット活用や読み上げなどの実施校 2割
障害のある児童・生徒に対してタブレットなどのICT利用や拡大コピー、読み上げなど、情報取得、利用、意思疎通に関する合理的配慮を十分に実施していると答えた国公私立学校の割合は小・中学校ともに2割程度で…
公立中での少人数学級導入検討へ協議会 山梨県教委
山梨県教委は、中学校での少人数教育の推進に向けた検討を始めた。5月下旬、学識経験者や教育関係者らでつくる検討委員会の本年度第1回の会合を開いた。 同県では以前から国に先行して少人数教育に注力し、平…
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川崎市教委が不当要求対応マニュアル作成
川崎市教委は、保護者・地域からの過剰な苦情や不当要求への対応マニュアルを作成した。原則、面談は1回30分とし、複数人の教職員で対応。早い段階から警察や弁護士などとも連携し、毅然とした対応を進めていく…
特別支援学校の学級・定員減 北海道教委が配置計画案公表
北海道教委は2日、令和9～11年度の高校と特別支援学校の配置計画案をまとめた。9年度には、特別支援学校の定員・学級数を減らすことや、札幌の市立高校2校を統合し、新学科を設置することを盛り込んだ。 …
東京都 第一商業を改編 国際金融学ぶ普通科へ
東京都教育委員会は、都立第一商業高校（渋谷区）を令和10年度に改編し、国際金融教育と国際バカロレア（IB）教育を柱とする全日制の普通科高校に転換する基本計画案を公表した。現在のビジネス科は10年度か…
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総則・評価特別部会 カリキュラム・マネジメント、3ステップで整理
中央教育審議会教育課程部会の総則・評価特別部会は1日、第9回の会合を開き、各学校のカリキュラム・マネジメント（教育課程編成）の改善について議論した。事務局は、次期学習指導要領で検討している調整授業時…
7月に文科省主任視学官らを講師に福岡でセミナーを開催
画像＝主催団体のホームページから 福岡市の現職教員らで構成する「EduShift FUKUOKA」は7月25日、文科省主任視学官の田村学さんなどを講師としてセミナーを開く。特設フォームから参加申し込…
『「社会モデル」を次期改訂の基本的な考え方に 中教審・特別支援部会』が4位にランクイン 記事ランキング 2026年5月25日～5月31日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年5月25日～5月31日）の記事のトップ5です。 1位 「『通常学級で学べる子は学びの場の変更を』次期指導要領解説で提示へ」背景は？後編 （20…
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教科書使用推奨「語彙リスト」を作成 外国語WG
文科省は5月29日、中央教育審議会の教育課程部会外国語ワーキンググループに議論のまとめの骨子案を示した。中学校で語彙や文法の学習内容が過度に高度化しているとの指摘を踏まえ、教科書で取り上げることを推…
中教審幼児教育WGとこども家庭審保育専門委員会が合同の取りまとめ案
中央教育審議会の教育課程部会幼児教育ワーキンググループとこども家庭審議会の幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会は5月29日、合同会議を開き、事務局が合同の取りまとめ案を示した。現行の成果・課題…
長崎の研究会、文科省主任視学官講師に夏季研修会を開催
長崎生活科・総合的学習教育研究会は8月1日、文科省主任視学官の田村学さんを講師に、夏季研修会を長崎市立山里小学校で開く。講演、実践発表で構成。懇親会もある。県内外から参加を募っている。主題は、「『子…
高校国語の選択科目 履修例を提示 国語WG
中央教育審議会教育課程部会の国語ワーキンググループは5月29日、第10回会合を開いた。次期学習指導要領で設ける高校国語科の科目の履修モデルを事務局が示した。4単位の標準科目を2、3年次に分割して履修…
「起立性調節障害」は不調原因の認知度低く GW明け巡り保護者を調査
起立性調節障害について調査や情報発信をしている団体は５月１９日、保護者に実施した実態調査の結果を公表した。ゴールデンウイーク（GW）明けに、子どもが朝起きられない、登校を渋る様子が「あった」と答えた…
日本語指導体制強化を 有識者会議が報告書案
外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は５月２５日、報告書案を示した。日本語指導の体制強化に向けて、日本語指導の方法や内容に関するガイドラインを作成する他、初期日本語指導教…
不易流行
◆「今ここ」という言葉には、深い意味があるように感じる。「今」は過去、現在、未来を統合した時間を表し、「ここ」は縦、横、高さの統合された空間を表しているからだ ◆過去を想起しているのは今の自分であり、…
国立大附属議連会長に齋藤健氏
超党派の国会議員で構成する国立大学附属学校振興議員連盟は５月２５日の総会で、新会長に齋藤健衆院議員（自民）＝写真＝が就くことを了承した。森英介前会長が衆院議長に就任したことに伴うもの。 齋藤氏は総…
通園の楽しさ、発達促進 幼児～接続期 育ちと家庭・園・学校の関係分析
国研が報告書 国立教育政策研究所は令和５～７年度に取り組んだ「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」の報告書をまとめ、５月２１日に公表した。子どものスキルの発達軌跡と家庭、園・学校の要因…
1単位「35コマ相当」明記 通信制高校の学習量確保 文科省が見直し案
文科省は５月２１日、高校教育の振興に関する懇談会を開き、通信制高校の教育の質確保に向けた制度の見直し案を示した。通信制課程の１単位について、次期学習指導要領で全日制・定時制の３５コマの授業に相当する…
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「『通常学級で学べる子は学びの場の変更を』次期指導要領解説で提示へ」背景は？後編
教職員数算定の基準は「学級」 通知の背景には、学びの場と教育課程、教員配置の結びつきもある。「継続的に組織される児童・生徒の単位集団」である学級は、子どもたちの学習や生活の場という面だけではなく、学…
「社会モデル」を次期改訂の基本的な考え方に 中教審・特別支援部会
文科省は28日、中央教育審議会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループの第9回会合に、議論のまとめの骨子案を示した。多様性の包摂を掲げる次期学習指導要領に向けて、社会モデルの視点を基本的な考え方に…
学生の留学は伸び悩み
日本人学生の海外留学は、増加傾向が続いているものの、コロナ禍前までには、まだ届かないことが日本学生支援機構の集計で分かった。大学などが把握している留学者数をまとめた。令和6年度は対前年度比2・1％増…
部活動改革の指標、8月末までに設定 都教委
東京都教委は5月29日、部活動改革に関する有識者会議の本年度第1回の会合を開いた。取り組みの進捗や成果を確認するため、教員の負担軽減や、地域での活動に対する生徒の満足度などに関する指標を8月末までに…
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働き方改革へ、有識者会議が初会合 都教委
東京都教委は28日、学校の働き方改革推進策を検討する有識者会議の初会合を開いた。業務改善や学校経営をテーマに議論。委員から、マネジメント力強化のため、民間人材の校長任用促進や、20代から校長を目指せ…
社会人向け新課程 全国通用の教員免許も検討
社会人らが大学院で教員免許を取得できる新たな教育課程を巡り、文科省は28日、中央教育審議会のワーキンググループに中間まとめ案を示した。修了者に授与する「特別な免許状（仮称）」については、現行の特別免…
「『通常学級で学べる子は学びの場の変更を』次期指導要領解説で提示へ」背景は？前編
4月22日に配信した記事「『通常学級で学べる子は学びの場の変更を』次期指導要領解説で提示へ」に対して多くの反響が届いた。記事内容の背景について、2回に分けて解説する。 年間通して障害に応じた指導 …
ホームプロジェクトの時数規定削除へ 産業教育WG
中央教育審議会教育課程部会の産業教育ワーキンググループは26日、第8回会合を開いた。農業科・家庭科・水産科で授業時数に認めている学校外活動の「ホームプロジェクト」について、時数換算の規定を削除する案…
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総合型・推薦型「面接必須」 文科省が大学入試要項を通知
文科省は27日、令和9年度大学入学者選抜実施要項を関係団体などに通知した。総合型選抜と学校推薦型選抜について、受験生の能力や意欲、適性を多面的・総合的に評価するため、面接の実施を原則必須化した。大学…
愛知、ラーケーション活用進む
児童・生徒が家族と共に学校外での学習・活動に臨んだ際、登校しなくても出席扱いとする「ラーケーション」を導入している愛知県で昨年度の活用度が前年度よりも高かったことが県教委の集計で分かった。活用した児…
千葉県教委が自殺対策の指針を作成
千葉県教委は、自殺対策の体系的な指針をまとめ公表した。まとまった指針を公表するのは県教委として初。5月19日の教育委員会定例会で報告した。 自殺の対策段階を （1）予防活動 （2）危機介入 …
埼玉県が学校補助のボランティア募集、大学生など対象
埼玉県教委は本年度から、教員確保のため「彩の国みらい教師チャレンジプログラム」を始め、県内の小・中学校や特別支援学校でのボランティアを募っている。教職への理解を深めてもらうことが狙い。授業や行事の補…
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「不登校」「ギフテッド」を主題に来月、国際シンポ
京都教育大学は6月12、13の両日、不登校と「ギフテッド」を主題とした国際シンポジウムを開く。経済協力開発機構（OECD）との共催。2日間ともオンライン形式で実施する。 初日は「不登校児童生徒への…
不就学の外国人の子ども9153人 文科省調査
学齢相当の外国人のうち、不就学または就学状況を把握できていない子どもは令和7年度、全国で9153人に上ることが25日、文科省の調査で分かった。前回の令和6年度調査から723人増加した。 調査は昨年…
「AI踏まえたプログラミング教育へ 情報・技術WG」が4位にランクイン 記事ランキング 2026年5月18日～5月24日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年5月18日～5月24日）の記事のトップ5です。 1位 小・中学校長に特別支援の研修 特総研と全特協 マネジメント力強化図る （2026年5月1…
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特別活動WG キャリアパスポート、例示を廃止 デジタル管理へ
中央教育審議会教育課程部会の特別活動ワーキンググループは25日、第6回の会合を開き、キャリア教育や学校行事の改善について議論した。事務局は、学校現場のキャリアパスポートの使い勝手を高めるため、例示資…
日本語指導体制強化を 有識者会議が報告書案
外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は25日、報告書案を示した。日本語指導の体制強化に向けて、日本語指導の方法や内容に関するガイドラインを作成する他、初期日本語指導教室「…
養護教諭に心理・福祉の専門性を 教職課程見直し案
文科省は18日、中央教育審議会の教員養成部会での養護教諭と栄養教諭の養成・採用・研修の見直しに向けた議論のまとめを公表した。不登校の増加や子どもの健康課題の複雑化を背景に、養護教諭には心理や福祉分野…
芸術WG 伝統文化の学習、地域資源の活用や教科の横断を
中央教育審議会教育課程部会の芸術ワーキンググループは、21日の第9回会合で、芸術系教科での伝統・文化に関する教育の充実策を議論した。伝統芸術の保存会や継承者と協力するなど、地域資源を活用することを求…
小学校の教科指導・学級運営 ベテランが初任者サポート
横浜市教委 横浜市教委は本年度から、市立小学校でベテランの教員が初任者の教科指導や学級運営を支援する事業を始めた。初任者の負担軽減や教員志願者の確保につなげる狙いだ。 同市教委では平成３０年度から…
部活動遠征時の事業用車両 緑ナンバーか確認要請 文科省通知
文科省は１９日、部活動遠征などで移動する際の安全確保の徹底を求める通知を全国の教育委員会などに出した。バスやタクシーを利用する場合には、事業者と適切な契約を結び、事業用車両であることを示す緑ナンバー…
経団連、SSH拡充求める
日本経済団体連合会は１１日、科学技術立国に向けた提言を公表した。文科省のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業の充実などを求めている。 初等教育に関しては、「多様性や好奇心、探究心を涵養し、…
移動手段、安全確保対策を 文科相が検討指示 校外の学校活動で
松本洋平文科相は１２日、省内に「学校活動安全確保対策推進本部」を設置し、児童・生徒の安全確保に関する一体的な対策の検討を指示した。沖縄県名護市の辺野古沖での転覆事故や、磐越道での部活動の遠征中のバス…
高校改革の先導拠点 先導拠点に富山・静岡県６校 文科省
文科省は１５日、３千億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」について、第２回の申請期限（３月３１日）分の採択結果を公表し、富山、静岡の２県で計６校を選んだ。地域産業を担う人材育成、理数系…
必要なネット環境６割整備 公立学校で大幅に増加
公立学校の通信ネットワーク回線速度について、文科省の推奨速度を確保できている学校は約６割であることが文科省の調査で分かった。令和５年度に実施した前回調査から約４０ポイント上昇。本年度末までには約８割…
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基地移設の学習「教育基本法に反する」 辺野古事故を受け文科省が見解
沖縄県名護市辺野古沖で発生した転覆事故で女子生徒が死亡した同志社国際高校（京都市）での研修旅行について、文科省は22日、安全管理や教育活動面で著しく不適切だったとの見解を公表した。特に、辺野古への米…
今春の高卒、就職率は97・9％
文科省は22日、今年3月の新規高校卒業者の就職状況を公表し、3月末時点での就職率は前年同期より0・1ポイント低い97・9％だったことが分かった。過去7年間は98・0％プラスマイナス0・1ポイントの範…
日本女子大が「理工学部」の構想
日本女子大学（東京・文京区）は21日、現在の理学部を改組して令和11（2029）年度に、「理工学部」（仮称）を設ける構想を明らかにした。数学・物理学・化学・生物学を修める2学科体制から、「医薬工学専…
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部活動遠征時の安全確保徹底を 文科省が通知
磐越道での死亡事故を受けて文科省は19日、部活動遠征などでの移動時の安全確保徹底を求める通知を出した。バスやタクシーを利用する際には、事業者と適切な契約を結び、事業用車両であることを示す緑ナンバーで…
調整授業時数 noteで事例紹介 文科省
次期学習指導要領で導入予定の「調整授業時数制度」について、文科省は20日、投稿サイト「note」で解説を始めた。本年度から先取りして試行する研究校の事例などを紹介するという。 調整授業時数制度では…
新領域「総合生活実践」の学習例提示 家庭WG
中央教育審議会教育課程部会の家庭ワーキンググループは19日、第7回会合を開き、次期学習指導要領の高校「家庭総合」で新たに設ける領域「総合生活実践（仮称）」について、学習内容の例を示した。「高齢者が暮…
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クマ撃退スプレー、国が予算措置
今年も春を迎えてから各地でクマの目撃情報が増えていることから文科省は環境省との連名で、教育委員会などを対象に注意喚起を促す事務連絡を出した。15日付。人間の存在を熊に知らせる鈴をはじめ、クマが嫌う成…
高校の「文化祭入場門アワード」を初開催、10月まで作品受け付け
画像＝三菱鉛筆表現革新振興財団提供 三菱鉛筆（東京・品川区）が表現の楽しさを追求する活動を支援しようと設立した財団が本年度、高校を主な対象として、文化祭などの「入場門」の出来栄えを競うコンテストを実…
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「toto」など活用し部活動の財源に 経済同友会が提言
経済同友会は19日、都内で会見を開き、部活動の地域展開に必要な財源や運営体制が十分に整っていないとして、財源確保などに向けた提言を発表した。企業の参入促進、「toto」などスポーツ振興くじの売り上げ…
道徳科で主権者教育を充実 道徳WG
中央教育審議会教育課程部会の道徳ワーキンググループは19日、第5回の会合を開いた。次期改訂の柱である「民主的で持続可能な社会の創り手育成」に向け、特別活動や社会科と連携しながら、道徳科で子どもの社会…
「経団連、SSH拡充求める」が3位にランクイン 記事ランキング 2026年5月11日～5月17日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年5月11日～5月17日）の記事のトップ5です。 1位 学び直し、成績評価「５」可能 不登校WG 特別の課程で方針 （2026年5月8日 デイリ…
AI踏まえたプログラミング教育へ 情報・技術WG
中央教育審議会教育課程部会の情報・技術ワーキンググループは18日、第9回会合を開いた。次期学習指導要領でのプログラミング教育の方向性を事務局が示した。生成AIによって誰もが簡単にプログラムを作成でき…
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川崎市教委のキャリア教育教材をエジプトで活用へ 覚書を締結
特別活動「Tokkatsu」に力を入れているエジプトの日本式学校で、川崎市教委のキャリア教育教材を活用されることになった。特別活動で培う協調性や主体性、規律などに加え、キャリア教育を通じて自己のキャ…
部活地域展開で「体験格差拡大」貧困家庭9割 キッズドアが記者会見
認定NPO法人キッズドアは15日、困窮家庭における部活動の地域展開の負担を訴える記者会見を開いた。当事者へのアンケートでは、9割が「地域展開で体験格差が拡大する」と答えた。金銭面だけでなく、送迎や見…
胸骨圧迫の大変さ実感 川崎市 小５がAED使用学ぶ
教員と一緒にキットを使って胸骨圧迫の練習をする児童ら １１日、川崎市立下小田中小学校で、AEDや胸骨圧迫について学ぶ公開授業が５年生の全学級で行われた。児童らはキットを使った体験にチャレンジ。AED…
教員採用の一次試験共同実施 3日程で合意 令和9年度
来年度の教員採用選考の１次試験の共同実施について、文科省は試験日を５月８日、６月１２日、７月１０日の３日間とする方針を公表した。共同実施に参加する５１の教育委員会で構成する協議会が合意した。 文科…
生成AIガイドライン、年度内に改訂へ 政府
政府は４月２７日に開いた経済財政諮問会議で、AI時代に向けた人材育成などについて議論した。初等中等教育段階から情報活用能力の抜本的な向上を進めるよう求める声が相次いだ。 これを受けて高市早苗首相は…
専攻科目を教職課程に認定 最大20単位、学生の「強み専門性」に
中教審部会 文科省は、中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループに、教職課程の見直しに向けた「二次まとめ」を示した。大学での専門科目を教員の「強み専門性」につながる教職課程として認定する仕組みを…
不易流行
◆１９８５年９月に任天堂から「スーパーマリオブラザーズ」が発売されてから４０周年。先月公開された新作アニメ映画「ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー」も好評で、世界的なヒットを記録している。主人公…
高校国語で再編案 選択科目を6科目に
文科省は１１日、高校国語科の選択科目の再編案を示した。現行の選択科目の基礎的な内容を組み合わせた「現代の国語Ⅱ（仮称）」と「言語文化Ⅱ（仮称）」を新設し、多様な文章を偏りなく学べるようにする。中央教…
第20回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」開催
キャリア教育の契機に １０月３１日まで募集 日本教育新聞社は、NPO法人日本FP協会との共催で、第２０回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」（文科省他後援）を実施します。 全国の小学生に「将来…
学び直し、成績評価「５」可能 不登校WG 特別の課程で方針
文科省は４月３０日、中央教育審議会教育課程部会の不登校ワーキンググループで、不登校児童・生徒の成績を、特別の教育課程（３面に「Wordプラス」）を基に付けられるようにする方針を示した。 下学年の学…
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教員志望の学生 コントで表現力磨く 東京理科大
即興コントに挑戦する学生たち＝15日、東京都新宿区 東京理科大学は15日、教員志望の学生を対象に、コントを題材にした講座を開いた。教壇に立つ際に求められる表現力や構成力を、コントを通じて身に付けても…
算数・数学ワーキンググループ 高校新科目、履修例を提示
文科省は15日、中央教育審議会教育課程部会の算数・数学ワーキンググループの第10回会合に、取りまとめ案の改訂版を提案した。確率や行列、数列などの基礎を学ぶ高校の新科目について、履修方法のイメージも新…
高校改革の先導拠点 2県6校を採択
文科省は15日、3000億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」について、第2回の申請期限（3月31日）分の採択結果を公表し、富山、静岡の2県で計6校を選んだ。地域産業を担う人材育成、理…
茨城県教員採用試験、枠広がり志願倍率低下
本年度実施の茨城県教員採用選考では、志願者数は増えたものの採用枠も広がったため、志願倍率は前年度の3・16倍から2・83倍へと低下した。学校種別では、小学校が最も低く、1・75倍から1・48倍へと下…
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第56回「博報賞」博報賞 受賞 小林陽介氏活動レポート
左から小林陽介校長、筆者 「博報賞」は、児童教育の現場を活性化し支援することを目的として、公益財団法人博報堂教育財団が主催する賞です。全国の学校や団体、教育実践者が取り組む創造的な教育活動を表彰し、…
北海道教委と北教大 教員確保で新プロジェクト 高校生から採用後まで育成
北海道教育大学と道教委は13日、教員志望者の育成から採用後までを一体的に支援する「北海道みらいの教員プロジェクト」を発表した。北教大が高校生向けの教職体験プログラムを拡充するほか、令和9年度入試から…
特総研、校長対象の研修会を開始
静岡・焼津市内での研修会の様子＝特総研提供 小・中学校での特別支援教育の充実に向けて国立特別支援教育総合研究所（特総研）は本年度から、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（全特協）と共催する…
「SNS規制必要」小中生4人に3人
小・中学生の75％以上が、SNSで制限や禁止が必要と考えていることが、ニフティの調査で分かった。規制内容として、47％が一部機能の制限・禁止が妥当と回答した。 調査期間は2月17日～3月23日。小…
小学校教員確保へ通信教育課程で提携 玉川大・佛教大
玉川大学（東京・町田市）と佛教大学（京都市）は13日、小学校の教員不足解消に向け、通信教育課程で教職アライアンス（提携）を結んだ。幼稚園や中学・高校の教職課程を置く全国の私立大学に、来年度から小学校…
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児童・生徒の安全確保へ、文科相が検討を指示
松本洋平文科相は12日、省内に「学校活動安全確保対策推進本部」を設置し、児童・生徒の安全確保に関する一体的な対策の検討を指示した。沖縄県名護市の辺野古沖での転覆事故や、磐越道での部活動の遠征中のバス…
経団連、SSH拡充求める
日本経済団体連合会は11日、科学技術立国に向けた提言を公表した。初等教育に関しては、「多様性や好奇心、探究心を涵養し、未来の研究者・技術者を育成する環境として十分に機能しているとは言い難い」と指摘。…
国際金融人材育成へ、都立商業高校1校を指定方針 都教委
東京都教委は都立高校改革策として、商業高校1校を「新たな商業教育を実施するフラッグシップ校」として指定する事業を始める方針を示した。指定校には国際金融について深く学べるコースと、国際バカロレア教育（…
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高校教育改革の先導拠点 坂井、敦賀、鯖江の3校を申請 福井県
福井県は、2040年を見据えた文科省の高校教育改革の「先導拠点」として、坂井、敦賀、鯖江の県立高校3校を申請する方針を決めた。それぞれに協力校も複数設け、成果を県内の高校全体へ波及させる。8日の総合…
産業教育WG 学習評価、外部と連携強化へ
中央教育審議会教育課程部会の産業教育ワーキンググループは11日、第7回会合を開いた。産業界と連携した指導が今後さらに増えることを踏まえ、外部人材による感想などを学習評価の材料として積極的に活用するこ…
高校国語 選択科目を6科目に再編へ
文科省は11日、高校国語科の選択科目の再編案を示した。現行の選択科目の基礎的な内容を組み合わせた「現代の国語Ⅱ（仮称）」と「言語文化Ⅱ（仮称）」を新設し、多様な文章を偏りなく学べるようにする。中央教…
「外部試験でCEFR「B2」以上は英語の履修免除 外国語WG」が2位にランクイン 記事ランキング 2026年5月4日～5月10日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年5月4日～5月10日）の記事のトップ5です。 1位 不登校、学び直しでも成績「5」評価可能に 不登校WG （2026年5月8日 デイリーニュー…
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初任者の学級経営をベテランが支援 横浜市教委
横浜市教委は本年度から、市立小学校でベテランの教員が初任者の教科指導や学級運営を支援する事業を始めた。初任者の負担軽減や人材確保につなげる狙いだ。 同市教委では平成30年度からチーム学年経営として…
コミュニケーションスキル育成 特別支援学校・学級にロボット貸し出し
システム開発大手「三菱総研DCS」は、特別支援学校と学級を対象にしたコミュニケーションロボットの無償貸し出しプロジェクトを始めた。発達特性のある児童・生徒のコミュニケーションやソーシャルスキルの学習…
京大合格、京都府内では堀川と西京が並ぶ
京都府教委、京都市教委はそれぞれ、本年度入学者を選抜する大学入試の結果を公表し、京都大学へは京都市立堀川高校と同市立西京高校が共に33人の合格を出し、最多となったことが分かった。府立高校では、嵯峨野…
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スポーツ現場の暑さ対策を考える「暑熱対策サミット2026」開催
近年、気候変動の影響により猛暑日が増加し、スポーツ現場や教育現場における暑熱環境は年々厳しさを増しています。特に部活動や体育授業においては、熱中症などの健康リスクが社会課題として顕在化しており、現場…
不登校、学び直しでも成績「5」評価可能に 不登校WG
中央教育審議会教育課程部会の不登校ワーキンググループは4月30日の第6回会合で、不登校児童・生徒の個別の学習計画を基に成績を付けられるようにする方針を事務局が示した。下学年の学び直しなど、在籍学年の…
総合型選抜の面接必須化、7割超の高校教員が賛成
文科省が総合型・学校推薦型選抜などの年内入試で面接の必須化を検討していることについて、高校教員の7割以上が賛成していることが河合塾の調査で分かった。 調査は4月3～12日に実施し、全国の高校と大学…
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いじめ防止強化へ、ロールプレー取り入れ 道徳WG
小・中学校でいじめや暴力行為が課題となる中、文科省は次期学習指導要領の道徳科で、問題解決や体験的な学習を充実させる方針を示した。役割演技（ロールプレー）を通じて登場人物の言動を実感する活動などを取り…
京都市立中、午後5時までは無料の「放活」
京都市教委は令和10年8月に、市立中学校の部活動を廃止し、学校管理外の「京クラ」と、学校管理内の「放活」へと再編する。京クラは生徒が在籍する中学校の枠を超えて設置。費用は本人負担とする。「放活」は、…
滋賀県立高専、開校控え企業関係者向け情報交換会
令和10年4月開校予定の滋賀県立高等専門学校について企業関係者に知ってもらおうと、今月28日に同県草津市内で情報交換会が開かれる。滋賀県立大学や県内の経済団体などが主催する。現状報告などの第1部と、…
「大学院で教員免許取得 約1年で「特別な免許状」 文科省が構想案」が4位にランクイン 記事ランキング 2026年4月27日～5月3日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年4月27日～5月3日）の記事のトップ5です。 1位 「要改善」学部 大学全体を不適合に 文科省が新評価案 （2026年4月28日 デイリーニュ…
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海洋研究開発機構 市原・海洋STEAM推進課長に聞く
今年２月に、東京・小笠原付近の深海で、希少な金属の成分を含んだ可能性がある泥の引き上げに成功した国立研究開発法人の海洋研究開発機構（JAMSTEC、神奈川・横須賀市）。このような研究と並行して令和５…
創刊８０周年を迎えて 現場に寄り添い、建設的議論の場に
小林 幹長 日本教育新聞社代表取締役社長 おかげさまで「日本教育新聞」は創刊８０周年を迎えました。 本紙は昭和２１年５月、戦後の混乱と窮乏の中で産声を上げました。創刊号では、当時の安倍能成文相が「…
春の叙勲 関根元埼玉県教育長 松岡元全日中会長ら受章
政府は４月２９日、令和８年春の叙勲を発令した。 文科省発表分では、社会学者で中央教育審議会委員も務めた宮本みち子氏（放送大学名誉教授）、元埼玉県教育長の関根郁夫氏（元埼玉県立浦和高校校長）、元全日…
主権者教育、実践重視へ 文科省方針 模擬選挙や模擬請願を充実
中央教育審議会教育課程部会の社会・地理歴史・公民ワーキンググループは４月２４日、第７回の会合を開き、事務局が、児童・生徒の社会参画意識を高めるため、主権者教育で実践的な活動を重視するよう見直す方針を…
不易流行
◆学校には多様な世代が集う。新入生は「α世代」。初めて教壇に立つ新任は「Z世代」。彼らに寄り添う中堅は「ゆとり世代」。学校の屋台骨を支えるのは、就職難を生き抜いた「氷河期世代」だ。ただ、その数は少ない…
指導に専念できる環境に 都教委 働き方改革で有識者会議
東京都教委は、学校の働き方改革に関する有識者会議を設置する。校務DXの推進や学校業務の見直しなどを通じて、教員が指導に専念できる環境整備策を検討。今月に初会合を開き、年度内に報告をまとめた上で、働き…
通信制高校、６割弱が中３で不登校 令和７年度入学者を調査
文科省は４月２１日、全国の通信制高校に実施した実態調査の速報版の結果を公表した。令和７年度の入学者の５７％が中学３年生のときに不登校だったことが分かった。入学者７万７９９８人のうち、中学３年次に不登…
単位数削減に大筋合意 中教審部会 養護教諭の養成で
中央教育審議会教員養成部会の作業部会は４月２７日、養護教諭と栄養教諭の養成や採用・研修の見直しについて、事務局が提示した議論のまとめ案に大筋で合意し、主査に一任した。養護教諭は、必要単位数を現在の５…
新採教員、１年以内の退職 ２年連続２００人超す
東京都 東京都教委は４月２３日、令和７年度に新規採用した教員のうち、２２５人が１年以内に退職したことを公表した。前年より１５人減ったが、２年連続で２００人超え。都教委では、メンター制度など、新規採用…
各校巡回へ電動三輪車 神奈川・鎌倉市教委 通級指導で導入
神奈川県鎌倉市教委は本年度、通級指導教室の担当教員が各校を巡回する際の移動負担を軽減するため、電動三輪車「トゥクトゥク」＝写真＝を導入した。電車やバスの待ち時間に左右されず、学校間を効率良く移動でき…
教師は「共に問い続ける存在」へ 教師と教え子対談
舟越 裕 長崎県立佐世保南高校校長×中島 龍平 東京科学大学附属科学技術高校教諭 自分のかつての教え子が教師になる、という経験は多くの教育関係者が経験していることだろう。今回は本紙創刊８０周年を記念…
戦後教育の歴史 課題別に振り返る教育界の８０年
昭和５７年１月１１日付の本紙では、少年犯罪の件数激増や凶暴化、低年齢化を報じた これまでの８０年間にわたり、時代を超えた「不易」の課題が、時代とともにどう移り変わったか。本紙の記事などに基づき、「流…
本紙報道の在り方と学校・園のこれから
創刊８０年を迎えるに当たり、文科相として教育行政のかじ取りを担った国会議員、教育関連団体の長から、本紙への期待、これからの教育報道の在り方、そして、「よい学校・園」についての論考を寄せてもらった。 …
小中高の教職課程 障害の社会モデル学ぶ科目新設へ
中教審部会 中央教育審議会教員養成部会の特別支援教育作業部会は４月２２日、報告書を公表した。小中高の教職課程で障害の社会モデルや基礎的環境整備などを学ぶ、特別支援教育に特化した科目を新設。特別支援が…
青木隆一・特総研理事長に聞く 全教員が支援教育に参画を
国立特別支援教育総合研究所の理事長に４月１日付で青木隆一氏が就任した。教員や校長として特別支援教育に長年携わってきた青木氏。理事長に就任するに当たって、今後の特別支援教育に関して話を聞いた。 支援学…
妊娠期から小１まで 地域で子育て支援
北区民生委員の「児童館ネットワーク事業」＝こども家庭庁提供 こども家庭庁が事例集 小学校１年生までの子どもと、その保護者を支援する民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会の取り組みを集めた「はじめの１…
不登校を見つめ直す３２の問い 安心して通える学校って？
森 万喜子・千葉 孝司 著 「子どもが主語」の支援を追究 昨年１０月に令和６年度の不登校児童・生徒数が公表された。その数は１２年連続増加し、３５万人超に。この問題は学校だけで解決できるものではなく社…
援助要請の心理学に基づく 実践SOSの出し方教育
水野 治久・本田 真大・永井 智 編著 木村 真人・飯田 敏晴・四辻 伸吾 著 受け止め方も事例基に解説 学校で困ったことがあったときに誰に相談するか、仲間を助けるためにはどんなスキルが必要か、ネッ…
「考える教室」をつくる 授業はここまで変えられる
ピーター・リリヤドール 著 梅木 卓也 監訳 有澤 和歌子 監修 １４要素に分け効果的な方法示す ２０２４年９月２３日の本欄で紹介した『答えのない教室』（梅木卓也・有澤和歌子著）の、いわば原典である…
教えて！ケンブリッジ大学の先生！
マイク・ランプトン 文 ギリェルメ・カルステン 絵 大西昧 訳 本書は、子どもたちや著者が子どもの頃から抱いていた２１３の疑問を、イギリスのケンブリッジ大学の教員たちに回答してもらったもの。 例え…
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大学院で教員免許取得 約1年で「特別な免許状」 文科省が構想案
社会人らが大学院で教員免許を取得できる新たな教育課程の制度化に向けて、文科省は30日、中央教育審議会のワーキンググループに構想案を示した。在学期間は1年間を基本とし、35単位程度の履修を要件とする。…
外部試験でCEFR「B2」以上は英語の履修免除 外国語WG
中央教育審議会教育課程部会の外国語ワーキンググループは4月23日、第11回の会合を開いた。高校外国語科について、国際的な語学力基準「CEFR」のB2以上に相当する英語力を習得している場合には履修の免…
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「デジタル教科書法案」が衆院通過
デジタル教科書を正式な教科書にするための学校教育法などの改正案が28日、衆議院本会議で賛成多数で可決された。参政党と日本共産党は反対した。文部科学委員会で松本洋平文科相は、小学校4年生以下でのデジタ…
専攻科目を教職課程に認定 最大20単位、学生の「強み専門性」に
文科省は30日、中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループに、教職課程の見直しに向けた「二次まとめ」を示した。大学での専門科目を教員の「強み専門性」につながる教職課程として認定する仕組みを導入す…
教員採用の一次試験共同実施 3日程で合意 令和9年度
来年度に実施する教員採用選考の一次試験の共同実施について、文科省は試験日を5月8日、6月12日、7月10日の3日間とする方針を公表した。共同実施に参加する51の教育委員会で構成する協議会が合意した。…
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教職課程で「障害の社会モデル」必修 中教審作業部会が報告書
中央教育審議会教員養成部会の特別支援教育作業部会は4月22日、報告書を公表した。小中高の教職課程で障害の社会モデルや基礎的環境整備などを学ぶ、特別支援教育に特化した科目を新設。特別支援が必要な児童・…
生成AIガイドライン、年度内に改訂へ 政府
政府は27日に開いた経済財政諮問会議で、AI時代に向けた人材育成などについて議論した。初等中等教育段階から情報活用能力の抜本的な向上を進めるよう求めた。文科省は今後、学習指導要領に先行して、年度内に…
「障害のある子への支援、ICT活用を前提に 特別支援WG」が3位にランクイン 記事ランキング 2026年4月20日～4月26日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年4月20日～4月26日）の記事のトップ5です。 1位 東京都の新規採用教員、1年以内の退職が2年連続で200人超え （2026年4月24日 デ…
総則・評価特別部会 特別な配慮を通常の課程編成に
中央教育審議会の総則・評価特別部会は27日、第8回の会合を開き、総則に記載のある外国人や不登校、障害のある「特別な配慮を必要とする児童」への指導を一般の教育課程の項目に移す考えが事務局から示された。…
「要改善」学部 大学全体を不適合に 文科省が新評価案
文科省は27日、中央教育審議会のワーキンググループに大学評価制度の見直し案を示した。大学全体を「適合」「不適合」で判定することに加え、4段階で示す学部ごとの評価で一つでも最低評価の「要改善」の学部が…
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体育WG 「動きの意図」を分かりやすく 小1～4で
中央教育審議会教育課程部会の体育、保健体育、健康安全ワーキンググループは24日、第9回の会合を開いた。発達段階に応じた動きや運動・スポーツの楽しさを味わう狙いを体育科で明確化する方針が示された。 …
主権者教育、実践重視に見直し 模擬選挙や模擬議会を充実
中央教育審議会教育課程部会の社会・地理歴史・公民ワーキンググループは24日、第7回の会合を開き、事務局が、児童・生徒の社会参画意識を高めるため、主権者教育で実践的な活動を重視するよう見直す方針を示し…
養護教諭の単位数削減、中教審作業部会で合意
中央教育審議会教員養成部会の作業部会は27日、養護教諭と栄養教諭の養成や採用・研修の見直しについて、事務局が提示した議論のまとめ案に大筋で合意し、主査に一任した。養護教諭は、必要単位数を現在の56単…
教員性暴力防止の指針を改訂 懲戒免職から「原則」削除、全例外なく
文科省は4月24日、教職員による児童・生徒への性暴力防止に関する基本指針を改訂し、加害教職員を例外なく懲戒免職とする方針を明確化した。教員が盗撮画像をSNS上で共有していた事案や、採用時に義務付けら…
出席確認の手順見直す 京都・南丹市教委 全小・中学校で
京都府南丹市教委は、市立小・中学校での出席確認を強化する。３月に発生した男子児童の行方不明事件を受けた。男子児童が在籍していた学校での対策を基に、全市立小・中学校で５月初旬をめどに、出席確認の手順を…
割合や分数の定着強化 算数・数学で骨子案
中央教育審議会教育課程部会の算数・数学ワーキンググループは１７日、第９回の会合を開き、文科省が取りまとめに向けた骨子案を示した。 小学校で「割合・比・分数」など、これまで定着が不十分とされる単元を…
教員養成改革、教育学の体系性維持を 学会が要望書
中央教育審議会で議論されている教職課程の精選を巡り、日本教育社会学会はこのほど、教育学の体系性を踏まえて見直しを進めることを求める要望書をまとめた。教員養成部会長の秋田喜代美・学習院大学教授宛てに、…
学校半数にネット依存の子 養護教諭ら回答 不登校の背景指摘
スマートフォン・インターネットへの依存により学校生活に支障を来している児童・生徒は、半数近くの小・中学校、高校、特別支援学校にいると見られることが全国保険医団体連合会の調査で分かった。 養護教諭ら…
アナフィラキシーショック用の薬 教員が投与可能に
アナフィラキシーショックを発症した場合の点鼻薬型補助治療剤の「ネフィー」について、児童・生徒に教員が投与することが可能になった。保護者や本人と協議し、共通理解の上、使用する。文科省とこども家庭庁が１…
福島発の生活科・「総合」は 学会、６月に全国大会
訪問先の一つとなる大熊町立学び舎ゆめの森＝令和６年１２月 日本生活科・総合的学習教育学会は６月２６日から３日間、福島市などを会場に、３５回目となる全国大会を開く。東日本大震災から１５年の節目を迎える…
「テーマ探究」「マイ探究」に整理 興味に基づく課題を重視へ 生活・総合WG
中教審WG 中央教育審議会教育課程部会の「生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループ」が１５日開かれた。総合的な学習（探究）の時間の活動について、学年や学級単位で共通の課題に取り組む「テーマ探…
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こども性暴力防止法で研修資料公表 被害児童への聞き取り方法など解説 こども家庭庁
こども家庭庁は23日、「こども性暴力防止法」が12月25日に施行されるのを前に、制度に関する研修資料や、被害が疑われる児童・生徒に聞き取りを行う際の留意点を公表した。法律の対象となる事業者に向けて、…
東京都の新規採用教員、1年以内の退職が2年連続で200人超え
東京都教委は23日、令和7年度に新規採用した教員のうち、225人が1年以内に退職したことを公表した。前年より15人減ったが、2年連続で200人を超えた。都教委では、メンター制度など、新規採用教員への…
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働き方改革推進へ 都教委が有識者会議設置
東京都教委は、学校の働き方改革に関する有識者会議を設置する。DXの推進や学校業務の見直しなどを通じた、教員が指導に専念できる環境整備策を検討。5月に初会合を開き、年度内に報告をまとめた上で、働き方改…
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障害のある子への支援、ICT活用を前提に 特別支援WG
中央教育審議会教育課程部会の特別支援教育ワーキンググループは21日、第8回の会合を開いた。障害のある児童・生徒への支援について、デジタル学習基盤の活用を前提とした障害種ごとの配慮事項を総則に明記する…
自民党部会、辺野古転覆事故巡り安全確保の徹底求める
沖縄県名護市の辺野古沖で、研修旅行中の同志社国際高校の生徒らが乗った船が転覆した死亡事故を受け、自民党は17日、原因の徹底究明や修学旅行の安全確保の徹底を求める提言をまとめた。文部科学部会長と国土交…
センター的機能、周知に課題 文科省調査
約2割の公立小・中学校が特別支援学校のセンター的機能による支援を受けていないことが文科省の調査で分かった。学習指導要領では障害のある児童・生徒への支援にセンター的機能の活用を求めているが、制度の周知…
「通常学級で学べる子は学びの場の変更を」 次期指導要領解説で提示へ
特別支援学級の質を確保するため文科省は、特別支援学級の児童・生徒が、大半の時間を通常学級で学習している場合には学びの場の変更を促すことを、次期学習指導要領の解説で改めて示す。交流及び共同学習の本来の…
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保護者対応をこう支援、文科省が事例集
文科省はこのほど、児童・生徒の保護者らから苦情や相談を受けた学校への支援に関する事例集をまとめた。不当な要求などを突き付ける保護者らに対し、教職員に代わって事情を確認し、解決を目指す仕組みなどを紹介…
「「テーマ探究」「マイ探究」に整理 興味に基づく課題を重視へ 生活・総合WG」が3位にランクイン 記事ランキング 2026年4月13日～4月19日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年4月13日～4月19日）の記事のトップ5です。 1位 不登校児童生徒、出席扱いや成績評価を 文科省が通知 （2026年4月9日 デイリーニュー…