大卒就職率98.0%、過去2番目の高水準維持…女子は過去最高
旺文社教育情報センターは2026年6月15日、文部科学省と厚生労働省による就職状況調査をもとに、大学生の就職率に関する分析記事を掲載した。2026年3月卒業の大学生の就職率(4月1日現在)は前年と同じ98.0%で、2023年度の98.1%についで過去2番目の高さとなった。
Source · Tier 2 — 教育専門紙・通信社
101 件 公式サイト ↗
旺文社教育情報センターは2026年6月15日、文部科学省と厚生労働省による就職状況調査をもとに、大学生の就職率に関する分析記事を掲載した。2026年3月卒業の大学生の就職率(4月1日現在)は前年と同じ98.0%で、2023年度の98.1%についで過去2番目の高さとなった。
大阪樟蔭女子大学は2026年7月5日、学生の教育実践活動と地域の子育て支援を目的とした親子体験型イベント「SHOIN子育てカレッジ2026」を東大阪市のキャンパスで開催する。参加は無料で、事前の申込みが必要。
講談社が運営するWebメディア「コクリコ」は2026年6月16日、高校授業料実質無償化に関するアンケート調査をもとに、「隠れ教育費」の実態を取材した記事を公開した。調査によると、授業料が無償化でも負担が軽くなったと感じる保護者は約3割にとどまった。
神山まるごと高専、近畿大学工業高等専門学校、国際高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校は2026年7月5日、金沢工業大学 虎ノ門キャンパス(東京都港区)において4校合同の「第5回私立高専合同進学説明会」を開催する。申込締切は7月4日正午。
あわえは2026年6月17日、徳島県美波町で実施する「デュアルスクール」の2026年度参加者募集を開始した。住民票を移さず、期間限定で地方の小中学校に通学できる制度。親子で地域に滞在しながら学校生活を体験でき、将来的な移住を検討する家族などに活用されている。
「英語は早く始めないと遅れる?」と焦る保護者は少なくないが、幼児期の異文化体験で大切なのは語学力だけではない。子供の止まらない「なんで?」を育てるなど、5つのメリットを解説する。
社会の変化は保護者や教育業界に大きな影響を与えている。AI時代を生きる子供たちに真に必要な力とは何か。そして、その力はどのように育めば良いのかを最新の教育動向や受験のトレンドをひも解きながら考える。
2026年度の私立小学校入試は、人気校の日程変更や選考方法の転換など、かつてないほど動きが大きい「波乱の年」となった。2,000人以上の親子の小学校受験を指導してきた大原英子氏に、志願者倍率ランキングから見える最新動向と併願戦略の考え方を解説してもらった。
共立女子大学は2026年9月26日、児童学部の開設および家政学部児童学科開設20周年を記念した特別プログラムを開催する。同大客員教授で絵本作家の長谷川義史氏を招き、「子どもと絵本の未来 Part 2」をテーマとした「絵本ライブ&トーク」を実施する。参加費は無料で、事前のオンライン申込みが必要だ。
千葉県教育委員会は2026年6月12日、2026年度(令和8年度)第1学期末および第2学期始め(夏季休業およびその前後)における県立高等学校および県立中学校の転・編入学試験の実施予定について公表した。全日制高校118校、定時制高校16校、通信制高校1校、県立中学校1校で実施する。
進学相談.comは、私立小学校への進学を検討する保護者向けに「私立小学校オンライン説明会」を開催している。2026年6月後半は文教大学付属小学校や洗足学園小学校、湘南白百合学園小学校などが登壇予定。参加無料で、顔出し不要で視聴できる。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年6月15日、「Teacher’s[Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~」第272回を公開した。城星学園小学校の藤原雄一郎先生をゲストに迎え、学校の垣根を超えた教員同士の関わりについて迫る。
2003年から続く未就学児向けサッカーイベント「JFAユニクロサッカーキッズ」が今年も全国で開催されている。サッカー経験の有無や性別を問わず、参加無料で楽しめるイベントで、現在はイタリア・ミラノで開催される海外大会の参加者を募集している。対象は満4歳~8歳の児童。
東京都私学財団は2026年6月11日、東京都内の私立中学校および高等学校を対象とした「2026年度(令和8年度)第1学期末転・編入試験実施校一覧」を公表した。2026年度第1学期末は、私立中学校81校、高等学校96校(うち全日制88校)が転・編入試験を実施する。
神奈川県は2026年6月11日、2026年度(令和8年度)第2学期(後期)受入れの私立中学・高等学校等の転・編入学試験実施計画を公表した。高校は全日制36校と通信制4校、中学校は28校、義務教育学校1校、中等教育学校2校で転・編入学試験を実施する。
Save Our Kidsは2026年6月10日、文部科学省が後援する無料オンラインセミナー「家庭での熱中症対策セミナー」のオンデマンド配信を開始した。家庭で実践できる熱中症の予防法や対処法を専門家が解説する。また、LINE公式アカウントでも気象予報士などによる熱中症情報を無料配信し、子供を熱中症から守るための情報を提供する。
メカトラックスは、学生の自主的なモノづくりや調査研究に要する経費を支援する「FIRST PITCH」の2026年度募集を2026年6月26日まで受け付ける。理工学分野の課外活動を対象に、採択1件あたり30万円を最大4件に支給する。対象は大学、高専、専門学校などの学生で、文系・理系や個人・団体は問わない。
Yondemyは2026年6月8日、子供の読書習慣形成や読書教育に関する知見を集約したオウンドメディア「ヨンデミタイムズ」を開設した。専門家の知見や家庭で実践できるヒント、学習塾・学校での事例、対談・動画などを発信する読書教育メディアで、これまでnote・YouTube・ラジオで発信してきたコンテンツを1か所に集約している。
地域・教育魅力化プラットフォームが運営する地方の公立高校への国内留学プログラム「地域みらい留学」において、参画高校への都道府県外からの入学者数が2026年度に初めて1,000人を突破し、1学年1,127人となった。これにともない合同学校説明会「日本まるごと高校進学フェス」を東京・大阪で開催する。
子供の英語学習をなんとかしたい大人たちに向けた学習支援参考書「子どもの英語嫌いをなくしたい!」が刊行された。元灘中学校・高等学校の教諭である木村達哉氏が、子供の「英語嫌い」を「得意」に変える最強メソッドを一冊に詰め込んでいる。定価は1,650円(税込)。
文部科学省は2026年6月28日、国際バカロレア(IB)教育に関心のある小学校高学年以上の児童・生徒とその保護者を対象に、地域セミナーを開催する。会場は大阪女学院中学校・高等学校。参加費は無料で、申込みは6月26日正午まで受け付ける。
海外大学進学をサポートするTOASTが主催するオンライン座談会「返済不要・給付型奨学金財団紹介」が2026年6月13日に開催される。第6弾となる今回は、笹川平和財団が登壇する。対象は中高生、保護者、教職員、教育関係者で、参加費無料、事前申込制。
聖学院大学(埼玉県上尾市)は、地域貢献の一環として、総合図書館を地域の中学生・高校生に開放する取組みを実施している。大学の知的資源を地域に還元し、中高生の主体的な学びを支援することを目的としている。
文部科学省は2026年6月5日、警察庁を中心にこども家庭庁とも連携し、闇バイトの危険性を伝える中高生向け広報啓発用メッセージを公表した。「闇バイトで人生を棒に振らないために知っておくべき5つのこと」を掲げ、子供たちへ闇バイトに手を出さないよう訴えている。
文部科学省は2026年6月4日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム」2026年度(第11期)派遣留学生の選考結果を発表した。高校生等対象の応募者は前年度比4割増の2,602人となり、過去最多の計1,083人(拠点形成支援事業等を含む)が採用された。
河合塾グループの医系専門予備校メディカルラボは、2026年も全国6都市(札幌・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)にて、医学部進学相談会・合同入試説明会を開催する。
2026年6月11日に開幕するサッカーワールドカップ。日本代表メンバーのうち、高校・大学の部活出身選手の出身校を紹介。高校では東福岡や市立船橋といったサッカー強豪校に加え、大学では明治、筑波、慶應義塾などを経てプロ入りした選手も多い。コーチングスタッフの出身校も一覧で紹介する。
明星学苑は2026年5月28日、ディアワンダー代表取締役CEO&CWOで元Apple米国本社副社長の前刀禎明氏が特別顧問として、明星中学校・高等学校および同小学校、同幼稚園のAI教育エグゼクティブ・アドバイザーに就任したことを公表した。これを受け、7月18日に明星学苑講堂で公開講演会を開催する。
埼玉県は2026年7月から10月にかけて、将来、埼玉県庁に就職を希望する全国の大学生や大学院生、短大生、専門学校生を対象にインターンシップを実施する。参加希望者は、6月19日正午までにオンラインシステムを通じて申し込む。
駿台予備学校を運営する駿河台学園は、受験生を応援する「駿台つながるキャラバン」2026年6月にスタートした。大塚製薬のバランス栄養食「カロリーメイト」の協力のもと、青いワゴンが全国各地を巡り、受験生同士のメッセージをつなぐプロジェクトだ。
ソニー・グローバルエデュケーションは、「考える力」を可視化するオンラインコンテスト「思考力チャレンジ」の2回目を2026年7月18日から8月22日にかけて開催する。推奨年齢は5歳からで、参加費は無料。スマートフォンでの受検にも対応予定で、学校・塾・教育関連企業などの団体参加も受け付けている。
大学入試センターは2026年6月2日、2027年度(令和9年度)大学入学共通テスト実施要項を公表した。本試験は2027年1月16日・17日、追試験は1月23日・24日に実施される。
共通テストの難化で安全志向が強まり、私立大では入試日程の集中で受験生が分散した2026年度医学部入試。国公立前期の志願倍率は4.31倍から4.03倍に低下し、後期の志願者数は3年連続で減少。厳しい環境下で合格を勝ち取った受験生に共通する「3つの習慣」とは…駿台予備学校の市谷校舎・梅田校の校舎責任者に、入試動向と受験戦略を聞いた。
国立高等専門学校機構は、「国公私立高専合同説明会」を2026年6月28日に東京、7月12日に大阪で開催する。小・中学生を対象に、電子工作などを体験できる科学教室や、高専生と話せるイベントセッションなど多数の企画を用意している。申込みは国立高等専門学校機構の特設サイトより受け付ける。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年6月1日、「Teacher’s[Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~」第270回を公開した。芝浦工業大学附属中学高等学校の金森千春先生をゲストに迎え、産休・育休の過ごし方について迫る。
ECCは、2027年4月に開校を予定している「ECC International Preschool」の開校を記念し、2026年6月13日に新宿区四谷で特別教育セミナーを開催する。脳科学者の瀧靖之氏やECC総合教育研究所所長の太田敦子氏らが登壇し、非認知能力と英語教育の本質について講演や討論を行う。参加は無料で、事前の予約が必要。
文部科学省は2026年5月27日、「令和10年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」を大学や教育委員会などに通知した。2028年1月実施の大学入学共通テストについて、実施期日や出題教科・科目、各大学における利用方法などの基本事項を示している。
聖ヨゼフ学園を設置するアトンメント会は2026年6月1日、開智学園との間で設置法人の変更に関する合意を発表した。両法人は、教育環境の変化に対応し、より充実した教育活動を継続することを目的に協議を進めている。関係各所との調整を経て、2027年度の法人移行を目指す。
東京都教育委員会は2026年5月28日、2027年度(令和9年度)東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の募集人員と入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。募集人員は2学級70人。願書受付期間は、一般枠募集が10月1日から20日、海外帰国・在京外国人児童枠が10月13日と14日。
リンクは2026年6月1日、進学情報サービス「進学相談.com」に私立中学・高校を「部活動で探す」機能を追加した。あわせて公式アプリ「進学相談パスポート」の提供も開始。100以上のカテゴリーから検索可能で、馬術や模擬国連といった特色ある部活動からも志望校を選べる環境を整えた。
資格の学校TACは、2026年5月31日実施の外務省専門職員採用試験を対象とした無料Webサービス「本試験データリサーチ」を、同日の試験終了後より開始する。受験生であれば誰でも参加でき、解答を入力するだけで平均点・順位・問題別正答率などの詳細なフィードバックを確認できる。
東京都教育委員会は2026年5月29日、世界トップレベルの大学進学を目指す都立高校生などを対象に、給付型の海外大学進学支援制度を創設したと発表した。世帯所得に応じて年間最大800万円を支援する。
Global Innovator ACADEMY(GIA)は2026年5月28日、14歳以下を対象としたSTEM・ロボティクス育成プログラム「Global Innovator ACADEMY Jr.(GIA Jr.)」について発表した。説明会は6月28日に開催する。
海外子女教育振興財団(JOES)は2026年7月、「帰国生のための学校説明会・相談会」を東京・名古屋・大阪の3会場で開催する。海外から一時帰国または本帰国した小学・中学・高校生段階の子供とその保護者を対象に、帰国後の進学に関する情報提供と相談の場を提供する。
東京都教育委員会は2026年5月28日、「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画(案)」を公表し、都民からの意見募集を開始した。第一商業高校を「新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校」と位置付け、国際金融教育と国際バカロレア教育を取り入れた新校へ改編する計画について意見を求める。
河合塾グループで幼児・児童教育を行うドルトンスクール東京校は、2026年6月21日に「オープンキャンパス2026」を開催する。0歳から小学6年生とその保護者、および出産予定の家庭を対象に、子供の自主性や探究心を育むスクール独自の教育プログラムを知り、遊びを通じて体験できる機会として設けられる。参加無料。
東大学校推薦型選抜で全国最多の合格者を輩出し、ハーバードやイエールなど海外トップ大への進学実績ももつ渋谷教育学園渋谷と、東大・京大・医学部医学科に多数の合格者を送り出す西大和学園。両校の校長が語る、非認知スキルと学力の関係、そして「伸びる子」の特徴とは。
地域・教育魅力化プラットフォームと北洋銀行は、北海道の公立高校の活性化と次世代の人材育成を目的とした包括連携協定を締結した。同協定に基づき、2027年度より道内の地域みらい留学校へ進学する生徒を対象とした返済不要の給付型奨学金「北海道地域みらい留学奨学金」を新設。経済面など多方面から若者を支援する。
2026年4月29日、ジーニアス、エルカミノ、早稲田アカデミーが「算数CHAMPIONSHIP~算数オリンピック前哨戦~」を初開催。小学生向けの算数難問テストと、保護者向けセミナーからみえてきた、最難関中学入試の算数の変化と、子供の力を伸ばすための学び方についてレポートする。
弘前大学は2026年5月26日、大学院保健学研究科博士前期課程に「診療看護師(NP)養成コース」を2027年4月開設する予定だと発表した。既設の放射線看護専門看護師コースと連動した画像診断教育特化型のNP養成プログラムを提供し、地域医療における高度実践看護の質向上を目指す。
福岡県私学協会は2026年5月22日、2027年度(令和9年度)福岡県私立学校の入試日程一覧を更新した。小学校・中学校・高校別の一覧で、小学校については学校説明会の日程も確認できる。
地球×共生と学びを支える3つの柱をもつ青山学院大学地球社会共生学部。時代の流れの中で生まれた学部だと話す松永エリック・匡史学部長と現役学生への取材をもとに、同学部の教育の真髄に迫る。
東京大学 大学総合教育研究センターは2026年5月26日、東京大学公式動画メディア「UTokyo Channel(ユートーキョー チャンネル)」を公開した。東京大学の授業や公開講座、講演会、シンポジウムなど4,000本以上の動画コンテンツを掲載している。
韓国(釜山)で2026年5月17日から25日まで開催された「第26回アジア物理オリンピック」に、日本代表の高校生8人が参加した。宮城県仙台二華高校と開成高校の生徒2人が銀メダル、浅野高校など5校の生徒5人が銅メダルを獲得。また、そのうち7人が文部科学大臣特別賞を受賞した。
新潟医療福祉大学の研究グループは、特殊なタブレット端末「Occlu Tab(オクルタブ)」を用いたゲーム型訓練で、両眼性弱視の子供の視力が改善することを明らかにした。この論文は国際誌「Clinical Ophthalmology」に2026年5月19日付で掲載された。
千葉県は2026年5月18日より「2026年度千葉県庁インターンシップ・キャリア実習」の参加申込みを受け付けている。高校生・大学生を対象に県庁全体で374人の実習生を募る。大学生はちば電子申請サービスより、高校生は学校を通じて申し込む。申込締切は6月5日午後5時。
公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4%に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
文部科学省は2026年5月22日、2026年3月新規高等学校卒業予定者の就職状況(3月末現在)に関する調査結果を発表した。高校生の就職率は前年度比0.1ポイント減の97.9%。依然として高い水準を維持している。
文部科学省と厚生労働省は2026年5月22日、2026年3月大学等卒業者の4月1日現在の就職状況を発表した。大学(学部)全体の就職率は98.0%で、前年同期比増減なしとなり、過去2番目タイの高水準を維持した。そのうち、女子の就職率は98.7%で調査開始以降、過去最高値となった。
第20回アジア太平洋情報オリンピックが2026年5月9日・10日、オンラインで開催された。日本からは28名の高校生等が参加し、金メダルを神奈川大学附属高校・筑波大学附属駒場高校の生徒ら2名、銀メダルを神奈川県立厚木高校など4校の生徒たち4名が受賞した。
聖心女子大学は2026年度、毎週土曜日に女子高校生・女子中学生を対象として図書館を無料開放する。開放時間は午前8時45分から午後5時まで。事前申込みは不要。約48万冊の蔵書を自主学習や探究学習、読書などに活用できる。なお、貸出は不可。
京都先端科学大学は2026年5月21日、高大連携協定を締結している昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校との新たな取組みとして、「五修生制度」を2027年度から導入すると発表した。中高6年間のカリキュラムを5年で修了した生徒が高校3年次に大学の授業を履修できる制度。
ピアソンとリセマムは未就学児から小学生の保護者190人を対象に英語学習アンケートを実施した。その結果からは、開始年齢、費用についての悩みなど、家庭での英語教育のリアルが浮かびあがった。
朝日新聞社は2026年6月25日・26日の2日間、4人の子供を東京大学理科三類(医学部)に合格させたことで知られる「佐藤ママ」こと佐藤亮子氏による講演会「佐藤ママ子育てセミナー」を開催する。参加無料で、抽選により各日300人を招待する。事前申込制。
2027年度(令和9年度)大学入学共通テスト(旧センター試験)は2027年1月16日(土)および17日(日)に実施される。出題教科・科目や出題方法、時間割、出願手続きなど、受験生と保護者が押さえておきたい基本情報をまとめた。新たな情報が公表され次第、随時更新する。
東武鉄道は2026年6月20日、一般非公開の東武鉄道総合教育訓練センターにおいて、小学生以上を対象とした「ダイヤ作成体験教室」を開催する。プロのダイヤ作成担当者「スジ屋」が講師となり、参加者は鉄道ダイヤの作成を体験。その後、自らが作成したダイヤで臨時運転される「634型スカイツリートレイン」に乗車できる。
ROBBO JAPANは2026年5月15日、国際プログラミングコンテスト「Scratch Olympiad 2026」日本大会のエントリー受付を開始した。同大会はオンライン形式で開催され、7歳以上の児童・生徒や教育関係者などを対象に作品を募集する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年5月18日、「Teacher’s[Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~」第268回を公開した。東京学芸大学附属小金井小学校の小池翔太先生をゲストに迎え、教員同士夫婦の円満の秘訣に迫る。
慶應義塾大学は2026年5月15日、総合政策学部および環境情報学部(SFC)において「高等専門学校卒業者対象 第3学年編入学試験」を新設すると発表した。第1回試験は2027年春に実施する。入学時期は、入試翌年度の4月。募集人員は若干名。
SAPIX小学部は2026年5月18日より、子供向けオンライン読書サービス「ヨンデミー」を導入する。対象は、SAPIX小学部全51校に通う小学1年生から6年生まで。家庭学習の一環として希望制で利用できるようになり、すべての学びの土台となる「読む力」を育む。
日本海老協会は2026年5月15日、全国の教育機関を対象とした食育プロジェクト「えび丸ごと夢の料理コンテスト2026」の応募受付を開始する。全国の幼稚園・保育園・小学校・中学校・高等学校・児童施設などに在籍する3歳~18歳の子供が対象で、参加費は無料(エビ送料のみ自己負担)。
頑張っているのに成績が伸びない原因は努力不足ではなく、学び方にある。スタンフォード大学・オンラインハイスクール校長で哲学博士の星友啓氏に、新刊『世界の研究に基づいた勉強法大全』の中から、特に親御さんに知っておいてほしい3つの「勉強の常識のウソ」を寄稿してもらった。
立命館は2026年4月、京都市に対し「立命館大学氷室地区」の地区計画変更案を提出した。2028年度の開校を目指し、自ら問いを立て解決策を探る「探究学習」に重点を置いた広域通信制課程の高等学校を新たに設置する構想をまとめている。既存建築物を活用し、大学と連携した良好な教育環境の充実を図る。
リセマム編集長・加藤紀子による連載「編集長が今、会いたい人」。第9回のゲストは、ロボット工学を専門とする英国ケンブリッジ大学の飯田史也教授。ケンブリッジ大学は、オックスフォード大学と並ぶ名門校として、世界中から優秀な学生が集まる世界最高峰の大学だ。
オンライン読書教育サービス「ヨンデミー」は、子供の読書の成長には段階的な「フェーズの壁」があり、ただ読ませるだけでは読む力は伸びないと指摘する。壁を乗り越えるカギは、本の世界に夢中になる経験と、半歩先を行く「適切な負荷(背伸び)」だという。この記事では、全教科の成績向上を支える読解力育成のポイントを紹介する。
・Kids Code Clubが、経済的事情を抱える小中学生を対象にPC無料貸与とデジタル教育を行う。 ・プログラミングやデジタル作品づくりをオンラインで学べる「放課後プログラミングクラブ」に参加可能。 ・2026年6月から開始する6期生15名を募集、参加費は無料。
動画慣れなどにより学習語彙が不足すると、問題を解く以前に問題文が理解できず、また教科書の内容理解にも支障が出る傾向がある。オンライン読書教育サービス「ヨンデミー」は、ショート動画漬けの現代っ子に、語彙不足の深刻化を指摘。この記事では、子供たちの情報環境の変化と、それが学習に与えている影響について紹介する。
経済格差が深刻な国ほど、子供の肥満率が高く、学力が低い傾向にあることが2026年5月12日、ユニセフが発表した報告書「レポートカード20」で明らかになった。日本は学力格差が最小水準である一方、経済格差は43か国中34位と大きい。
南種子町(鹿児島県)は、2026年8月1日より2027年度南種子町宇宙留学の募集を開始する。小学生から中学3年生までの児童生徒(または家族)が対象で、原則として1年間、南種子町の小・中学校へ通学し生活する。応募締切は9月30日。
三重県教育委員会は2026年5月13日、2027年度(令和9年度)三重県立四日市工業高等学校ものづくり創造専攻科の入学者選抜実施要項を公表した。高等学校の卒業者(卒業見込み含む)を対象に、8月31日~9月4日まで出願を受け付ける。
イードの教育情報サイト「リセマム(ReseMom)」は、より多くの読者に教育関連ニュースや進学情報を届けることを目的に、新たに「ReseMom 公式LINE」を開設した。
千葉県は2026年5月11日、2025年度青少年ネット被害防止対策事業(ネットパトロール)の実施結果を公表した。問題のある書き込み人数は969人と前年度から減少した一方、特に問題がある書き込みは件数・人数ともに前年度から増加している。
デジタル学習教材「天神」を開発するタオは、発達障害・グレーゾーンの子供をもつ保護者に向けて、各教科を単元レベルで解説する学習サポート専門メディアをnoteにて無料で公開した。
UCSI University(本校:マレーシア・クアラルンプール)および日本校を運営するイングリッシュイノベーションズは2026年5月1日、UCSI University in Japanキャンパスにて「UCSI大学 日本校開校記念式典 兼 提携協定調印式」を開催し、全国18校の中学・高等学校と提携協定(MoU)を締結した。
科学的教育グループ(SEG)では2026年5月30日より、夏期講習の説明会を全3回開催する。現在、参加申込みを受付中だ。
高専生の事業創出コンテスト「第7回 全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2026(DCON2026)」の本選が2026年5月8日・9日に渋谷で開催され、豊田工業高等専門学校(チーム名:Kanro AI)の作品が最優秀賞を受賞した。
秋田県教育委員会は、大学生らを対象とした「2026年度(令和8年度)インターンシップ」の参加者募集を開始した。実際に秋田県教育庁等の業務を体験することができる。応募は学校が希望学生分を取りまとめてメールにて提出。提出締切は6月30日。
総務省統計局は2026年5月4日、子供の数(15歳未満人口)を発表した。4月1日現在の子供の数は1,329万人で、45年連続で減少し、過去最少を更新。総人口に占める子供の割合は10.8%で、52年連続の低下となった。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年5月4日、「Teacher’s[Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~」第266回を公開した。森村学園初等部の榎本昇先生をゲストに迎え、若手の先生へ向けてベテラン教員からのアドバイスを届ける。
博報堂教育財団こども研究所は2026年4月16日、小学4年生~中学3年生を対象とした時系列調査「こども定点2025」の結果を発表した。
地域・教育魅力化プラットフォームは、延べ約34万人の高校生を対象とした調査の分析結果を公表した。地域みらい留学に地元から進学した生徒は、論理的思考力や多角的に考える力といった非認知能力および自己肯定感に関する成長の幅が全国平均を上回る傾向にあることが明らかになった。
東京都は2026年4月27日、学校生活になじめない子供がフリースクールなどを利用するにあたり、利用料の助成について公表した。月額上限2万円を支給する。申請期間は5月27日から2027年2月12日。
立命館大学、関西学院大学、筑波大学、大阪経済大学の研究グループは2026年4月23日、大学生2,643人を対象に公務員志望の要因を実証的に分析した結果を発表した。女性や親が公務員の学生、地方出身者などが公務員を志望しやすい傾向にあることが判明した。
算数は適切な環境づくり・声かけ・学び方の設計で、誰でも力を伸ばすことができる。スタンフォード大学・オンラインハイスクール校長で哲学博士の星友啓氏に、子供の算数力の伸ばし方について寄稿してもらった。
小・中・高校生の子供1人あたりの月平均教育費について、2015年と比べ2025年は増加しており、社会経済的地位の層による差が拡大していることが、東京大学とベネッセの共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」により明らかになった。
東京都は2026年4月23日、2025年度「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」の結果を公表した。小学校低学年(1~3年生)のスマホ所有率が初めて3割を超えたほか、小学校低学年の4人に1人がSNSなどで知らない人とやりとりしたことがあった。
山梨県教育委員会は、県内の公立小学校に教諭として一定期間勤務することを条件に、奨学金の返還の一部を補助する事業を実施している。2027年度に採用試験を受験予定の人が対象。補助対象は20名程度。募集は2027年3月1日まで。
オンラインイラスト教室「アタムアカデミー」を運営するアタムは2026年4月22日、「AIを使った勉強・宿題に関する意識調査」の結果を公表した。子供の勉強・宿題へのAI利用を「あり」とする保護者は55.0%にのぼる一方、不安の1位は「考える力の低下」で、利用ルールの設定を求める声が多く集まった。
東京都は2026年4月21日、新宿区内の小学校ではしか(麻しん)が集団発生し、児童・教職員18人の感染が確認されたと発表した。はしかは感染力が非常に強く、国内の患者数が急増していることから、ワクチン接種など予防や注意を呼びかけている。
小・中・高校生の子供の勉強に対する保護者のかかわりについて、勉強を教えたり、意義や大切さを伝えたりといった関与が増えていることが、東京大学とベネッセの共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」により明らかになった。
明光ネットワークジャパンは、2026年4月に私立高校へ入学した新高校1年生の保護者450名を対象に「私立高校無償化に関する実態調査」を実施し、結果を公表した。進路選択への影響や初期費用・資金負担の実態、制度理解の現状が明らかになった。